国税庁から令和5年6月23日に税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2023-が公表されました。
この内容は、令和3年6月公表された内容を改定したものであり、従前の「納税者の利便性の向上」と課税・徴収の効率化・高度化等」に、新たに「事業者のデジタル化促進」がつけ加わりました。
内容を一部抜粋して紹介します。
➀納税者の利便性の向上
普段は税になじみのない方でも、日常使い慣れたデジタルツール（スマートフォン、タブレット、パソコンなど）から簡単便利に手続きを行うことができる環境構築を目指すなど、これまで以上に納税者目線を大切に、各種施策を講じます。
②課税・徴収事務の効率化・高度化等
業務に当たってデータを積極的に活用します。地方公共団体等、他の機関への照会等もデジタル化を進めます。
③事業者のデジタル化促進
事業者の業務のデジタル化を促す施策も実施します。これによって、経済取引のデジタル化につながることで、事業者が日頃行う事務処理の一貫したデジタル処理を可能とし、生産性の向上等を図ります。
今後取組を進めていく中では、特にデータの分析の場面などにおいて納税情報を含む守秘性の高いデータを取り扱うことから、納税者情報の取扱いや情報セキュリティの確保には万全を期してまいります。
経済社会や技術環境が目まぐるしく変化する中、国税庁が「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」という使命を的確に果たして国民の負託に引き続き応えていくためには、その時代時代に応じた税務行政のあるべき姿（グランドデザイン）を描き、その実現に向けて着実・迅速に取り組みを進めていくことが重要となります。税務行政のDX化を推進することを通じて、国民にとって利便性が高く、かつ適正・公平な社会の実現に努めてまいります。また、税務行政のDXと併せて、事業者の業務のデジタル化を促進することにより、税務を起点とした社会全体のDXを推進してまいります。
国税庁は、「適正・公平な課税・徴収の実現」に加えて「社会全体のDX推進」の観点からも社会に貢献してまいります。
以上の内容のとおり、国税庁がデジタル化を促進して納税者の利便性の向上を図るのは当然ですが、やはり注目すべき点は、新たにつけ加わった「事業者のデジタル化」ではないでしょうか。
国や地方自治体のみならず、事業者自身がデジタル化に取り組んでいかなければならないことは言うまでもありません。 我々は、お客様と一緒に税務・会計のデジタル化に邁進し、様々な相談に対応してまいります。
