47都道府県で39円～47円の引き上げ
令和5年度地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。
地域別最低賃金の全国整合性を図るため目安額のランクを設けていますが、4区分だったランクが今年度から3区分に変更となり、改定額を見ていくとAからCの47都道府県すべてで39円以上引き上げられ、東京都は時給1,113円と最高です。
最高額1,113円と最低額893円の金額差は220円です。差の割合は80.2％と8割を超えて地域格差は少しずつ改善しています。
地方で目安を上回る回答相次ぐ
近年最低賃金は引き上げの流れが続いていますが、消費者物価の上昇が大きく、昨年10月～今年6月までの消費者物価指数は対前年同期比4.3％で最低賃金引き上げ率3.3％を大きく上回っています。目安を上回る引き上げが賃金の低い地方で相次ぎました。地域経済の活性化や若年層の流出を防ぎ労働人口を確保するには、目安より高い金額が必至と上乗せした回答が24県ありました。引き上げ幅の全国加重平均額は43円で過去最高となっています。
令和5年度の改定額は以下の通り
| 39円改定 | 岩手 893円 |
| 40円改定 | 北海道 960円 宮城 923円 富山 948円 山梨 938円 長野 948円 岐阜 950円 静岡 984円 三重 973円 滋賀 967円 京都 1008円 奈良 936円 岡山 932円 和歌山 929円 広島 970円 山口 928円 香川 918円 |
| 41円改定 | 栃木 954円 埼玉 1028円 東京 1113円 神奈川 1112円 新潟 931円 愛知 1027円 大阪 1064円 兵庫 1001円 徳島 896円 福岡 941円 |
| 42円改定 | 福島 900円 茨城 953円 千葉 1026円 石川 933円 |
| 45円改定 | 青森 898円 大分 899円 長崎 898円 熊本 898円 |
| 46円改定 | 山形 900円 鳥取 900円 |
| 47円改定 | 島根 904円 佐賀 900円 |
