投稿者: 税理士法人タックス総研

賃上げ促進税制で繰越控除制度の創設 雇用者給与等支給額が前期雇用者給与等支給額を超えていることにより、その超過差額の最高45％の税額控除額が算定されるものの、法 […]

中小企業賃上げ促進税制の今年の改正内容 本年改正後の、中小企業（資本金１億円以下及び従業員数1000人以下の企業、但し大規模法人関連法人等は除外）向け賃上げ促進 […]

令和６年１月より事業者に電子取引データの保存が義務付けられましたが、緩和措置もあります。 ECサイトで物品を購入した場合 ECサイトでの取引記録は電子取引データ […]

大騒ぎした電子帳簿保存法 電子帳簿保存法の電子取引データの保存は、令和6年1月からは保存要件に従って行うことが義務付けられました。ただし、令和5年までに措置され […]

令和7年１月以後は 国税庁は今年１月４日、令和7年１月以後は申告書等（国税に関する申告、申請、請求、届出等税務署に提出される全ての文書）の控えへの収受日付印（税 […]

e-Tax強制に納税者法人は困惑 国税庁は、令和６年５月以降、e-Taxにより申告書を提出している法人については、法人税の予定申告書用紙・納付書・「法人税予定申 […]

今年の年末調整は特別？ 今年の年末調整については定額減税の処理があるため、普段より手間取ることがあるかもしれません。今年6月から行われた定額減税ですが、年末調整 […]

定額減税では納税者本人とその同一生計配偶者、扶養親族について所得税1人当たり３万円、個人住民税1人当たり１万円を納税者本人の所得税額、個人住民税所得割額から控除 […]

本則・簡易・2割特例 中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、売上に係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができる簡易課税制度が設けられ […]

今年の定額減税はふるさと納税に影響なし ふるさと納税の自己負担が2,000円で済む控除の上限額は、主に所得に対する住民税の額（所得割額）によって決まります。今年 […]