メンタルヘルスケア対策の必要性は、どんどん高まっています。労働者のメンタルヘルスケアへの取り組みは、経営においてはリスクマネジメント。もし、社員のメンタルヘルス不調を放置して休職となった場合、企業には数百万円もの金銭的損失が発生してしまう可能性があるどころか、法的に責任を負うリスクも出てきます。そうなる前に、以下の4つのケアに取り組んでおきましょう。
セルフケア
労働者自身がストレスに気づき、メンタルヘルス不調の予防や対処の方法を身につけるのが「セルフケア」です。
企業は、研修や情報提供を通して、メンタルヘルスについて正しい理解ができるような取り組みをしましょう。
ラインケア
職場の管理監督者（上司）が、部下の不調にいち早く気づいてケアしたり、環境改善を通してメンタルヘルス不調が起こりにくい職場づくりを推進していくことを「ラインケア」と言います。
企業は、管理監督者に対して、部下のケアや環境作りなど「ラインケア」に関する教育研修や情報提供を行います。
事業場内資源によるケア
産業医や、社内の衛生管理者、保健師など、メンタルヘルスの専門知識を持ったスタッフによるケアのことを言います。セルフケア、ラインによるケアが効果的に実施されるように、専門スタッフが助言，支援をします。
具体的には「メンタルヘルスケアの実施に関する企画立案」、「事業所内外のサポート体制の構築」、「個人の健康情報の取り扱い」など、メンタルヘルスケア計画の全体的な取りまとめや監修を行います。
事業場外資源によるケア
病院や地域保健機関、EAPなどの外部機関によるメンタルヘルスケアを行うことです。
労働者が相談内容等を事業場に知られたくない場合などには、事業場外資源を活用することが効果的です。
以上の4つのケアを推進することにより、メンタルヘルス不調を『未然に防ぐ』ことが求められるようになってきました。
メンタルヘルス対策は、労働者の心身の健康を守り、職場の生産性を維持するためにも重要な取り組みです。メンタルヘルス対策が効果的に機能しているかを見直し、不調や予防を早期発見できる環境を整えていきましょう。
株式会社ヒューマン・サポート メンタルサポート事業部
