既に義務化されている労働関連の電子申請
2020（令和2年）4月以降、特定の法人（資本金等が1億円超の法人など）の下記の届出は電子申請が義務化されています。
＜健康保険法・厚生年金保険法＞
〇被保険者報酬月額算定基礎届
〇被保険者報酬月額変更届
〇被保険者賞与支払届
＜労働保険（一括有期を含む継続事業）＞
〇年度更新関連の申告書（概算保険料・確定保険料・一般拠出金の各申告書）
〇増加概算保険料申告書
＜雇用保険法＞
〇被保険者資格取得・喪失届
〇被保険者転勤届
〇高年齢雇用継続給付支給申請
〇育児休業給付支給申請
新たに電子申請が義務化される届出
厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会は、労働者死傷病報告などの電子申請義務化について、「妥当」と答申しました。
厚生労働省は、労働者災害補償保険法、労働安全衛生法で義務づけられている下記の届出について、2025（令和7年）1月以降、電子申請義務化の対象とする予定です。
＜労働者災害補償保険法＞
〇労働者死傷病報告
＜労働安全衛生法＞
〇定期健康診断結果報告
〇総括安全衛生管理者選任報告
〇安全管理者選任報告
〇衛生管理者選任報告
〇産業医選任報告
〇じん肺健康管理実施状況報告
〇有機溶剤等健康診断結果報告
〇有害業務に係る歯科健康診断結果報告
なお、休業4日未満の死傷病報告については、「被災者の経験期間」「国籍・在留資格」「親事業場の名称」が追加されます。
従来方式の届出も経過措置で認められるようですが、スマホやタブレットで申請できるようシステム改修される予定です。
比較的頻度が高い申請も含まれており、社内での事前準備が必要となります。
