「フリーランス」と「発注事業者」
令和６年11月1日に施行される「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の目的は、以下の２点とされています。
① フリーランスと発注事業者間における取引の適正化
② フリーランスの就業環境の整備
法律における「フリーランス」と「発注事業者」の定義は、以下の通りです。
フリーランス 業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの
発注事業者 フリーランスに業務委託する事業者で、従業員を使用するもの
従って、従業員を使用しているフリーランスや、消費者相手に取引するフリーランスは、この法律では対象外となります。
発注事業者のフリーランスに対する義務
フリーランスに対する下請保護の性格が強いのですが、この法律によって、発注事業者がフリーランスに対して以下の義務が生じることになります。下請法と異なり、発注事業者に資本金などの区分はないため、注意が必要です。
義務項目 具体的な内容
① 取引条件の明示 取引条件を直ちに書面等により明示すること
② 期日内支払 60日以内の期日内支払
③ 禁止行為
※1か月以上の業務委託に限る 〇受領拒否〇報酬減額〇返品 〇買いたたき
〇購入・利用強制 〇不当な経済上の利益提供の要請 〇不当な給付内容の変更・やり直し
④ 募集の表示 虚偽や誤解与える表示の禁止など
⑤ 育児介護への配慮 6か月以上の業務委託の場合、育児介護等へ配慮
⑥ ハラスメント対応 フリーランスに対するハラスメント防止措置
⑦ 中途解除の事前予告・理由開示 ・６か月以上の業務委託は30日前までに予告
・解除理由の開示義務
なお、業務委託契約であっても、実態が雇用の場合、「労働者」として保護されます。
