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相続の煩わしい書類が証明書一枚で済む?(仮称:法定相続情報証明制度)
本当の狙いは!?

2016年7月5日に 相続人全員の氏名や本籍などの情報をまとめた証明書を発行する制度を法務省が始める」との旨の発表がありました。平成29年5月からの運用開始を目指しているようです。 新制度では、相続人の一人が全員分の本籍、住所、生年月日、続柄、法定相続分などを記した「関係図」をつくり、相続人全員分の現在の戸籍と、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍をそろえて法務局に提出します。法務局は内容を確認したうえ、無料で公的な証明書として保管し、写しを発行する。それを法務局のほか、銀行や証券会社などでも利用できるというわけです。

法務省の目的は手続きの煩雑さから、「利用者の負担を軽くすることで、相続の登記を促したい」とのことですが本当にこれで登記が促されるのか疑問?です。

登記には登録免許税がかかり、固定資産税評価額に各登記ごとの税率を課税します。税率を見直すならまだしも証明書1枚で負担は軽くなるのでしょうか? ここ10数年の間で、年間 2000万件であった不動産登記の件数は4割減少し、年間1200万件になっているとも聞きます。

土地の「所有者不明化」が問題になっています。所有者の居所や生死が直ちに判明しないケースをこう呼びます。日本には現状、不動産登記簿、国土利用計画法に基づく売買届出、固定資産課税台帳、農地基本台帳など、目的別に各種台帳はあるものの、土地の所有・利用を国が一元的に把握できる仕組みはありません。不動産登記は任意であり、登記後に所有者が引っ越しした場合でも住所変更の義務もありません。固定資産課税台帳上の所有者情報は、法務局から届く不動産登記情報に基づいて、自治体が更新しています。所有者不明になってしまう大きな原因は、相続登記をせず、死亡者名義のまま放置していることです。

また、相続人不在または不明という場合、利害関係者からの申し立てにより家庭裁判所は、残された財産を管理する人を故人の関係者から選ぶのですが、その手続きの件数は、1万5千件にものぼり、この20年の間におよそ3倍になっているといわれています。

名義変更の際の相続人の用意しなければならない戸籍等書類は変わりません。むしろ戸籍を確認する必要がなくなる金融機関や証券会社の手間が省け(税務署も?) 証明書を必須とする金融機関や各関係機関が出てくるのではと思います。





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  最近の業務実績

◆相続税シミュレーション
2016年5月 会社員のご主人を亡くされ配偶者が税額軽減の適用を受けた申告/下新川郡 N様
2016年2月 奥様を亡くされ嫁いだお嬢様へ/富山市 U様
2015年12月 農地の特例を活用した提案/大阪府 U様
2016年6月 相続人お一人の場青のご提案/富山県下新川郡 S様
◆自社株対策
2015年12月 事業承継のための自社株対策/富山県南砺市 K様
◆遺言書作成支援
2015年11月 経営者の遺言書作成支援/富山県魚津市 N様


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